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政府は15日、自民党に経済安全保障推進法案の修正案を示した。事業者がサプライチェーン(供給網)の実態調査に対応しない場合に「30万円以下の罰金」を科す条文を削除する。経済界や公明党からの異論に配慮した。自民党の高市早苗政調会長、甘利明前幹事長らが参加する経済安保に関する幹部会合で提示…