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日本に入国したウクライナ避難民に就労可能な在留資格を与えることが決定しました。古川法務大臣は15日、ウクライナから戦禍を逃れて日本へ入国した避難民に対し、90日間の「短期滞在」としている在留資格を「1年の特定活動」に変更できるよう、申請を受け付けると発表しました。避難民の受け入れが始…