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道は、21日まで適用されている新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の延長を要請しない方針を固め、その後の独自対策の検討に入った。人の移動が活発化する年度末に当たるほか、感染防止意識の緩みなど再拡大を引き起こす懸念材料は多い。引っ越し時期の分散を呼び掛けるなど、過去にも実施し…