2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、検察当局が不起訴としていた判断を一転させ、公職選挙法違反（被買収）の罪で県議ら9人を在宅起訴、25人を略式起訴した。現金受領側の刑事責任を追及しなかった当初の判断は、専門家からも公平性が疑問視された。「起訴相当」とした検察審査会の議決が決め…
2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、検察当局が不起訴としていた判断を一転させ、公職選挙法違反（被買収）の罪で県議ら9人を在宅起訴、25人を略式起訴した。現金受領側の刑事責任を追及しなかった当初の判断は、専門家からも公平性が疑問視された。「起訴相当」とした検察審査会の議決が決め…