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日本は2021年半ばまで消費者物価上昇率がマイナス圏に沈み、直近も0%台にとどまる。そんな根強い低インフレの流れもウクライナ危機で変わる可能性がある。(1面参照)資源高の影響は所得の伸び悩みと円安によって増幅する。国全体の購買力を示す数字として1人当たり国内総生産(GDP)をドルベースでみ…