ウクライナ外務省が「ロシア滞在の会社リスト」を公開して他国に不買を要請。日本からは三菱など

　ロシアに滞在を続けているとした日本企業など50社について、ウクライナの外務省が公式フェイスブックでロゴマークをリストアップし、波紋が広がっている。

　その中には、日本企業2社、1グループがあった。名指しされた各社は、どのように対応するのだろうか。

■ブリヂストンや横浜ゴム、三菱グループがリストに入る

　ウクライナ侵攻開始後、ロシアからは、欧米の名だたる企業が続々と操業停止や撤退を発表し、トヨタ自動車やソニーなどいくつかの日本企業もその流れに乗った。

　一方で、様々な理由からロシアに残る企業もあり、ウクライナ外務省は2022年3月10日、フェイスブックを更新し、「ロシアに滞在することを決めた企業のリストを公開しています」と告げた。

　そして、前日時点でロシアで活動しているトップグローバル企業50社のロゴ一覧を投稿した。

　そこには、日本企業からも、大手タイヤメーカーのブリヂストンや横浜ゴム、戦前の財閥の流れをくむ三菱グループが入っていた。

　これに対し、ウクライナ外務省は投稿で、「ロシアの軍事攻撃によって、2週間で50人以上の子どもたちがすでに死亡しています」として、「他の国の領土で大量戦争犯罪を行っている」とロシアを非難した。そして、「ロシア市場の企業が供給、生産、販売するすべての製品は、軍事予算に貢献している」と指摘し、人道的ニーズに基づいている企業を除き、「世界中の責任あるビジネス、政府、消費者がこのような企業や製品をボイコットする」よう呼びかけた。

　そのうえで、50社に対して、「決定を見直し、ロシアでの活動を完全に終了させる」ことを求めている。

　ロシアに留まる日本企業への風当たりは強まっており、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、状況を注視しながらロシアでの営業を続けていたが、10日になって、状況変化や様々な困難から営業を一時停止すると発表している。

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