「専門家に聞く働き方改革」労働時間の上限規制 まずは会社の現状を数値で把握（特定社会保険労務士 … （日本建設新聞）

［2022/3/12 茨城版］ 働き方改革関連法で猶予を与えられていた建設業界だが、その猶予期間がまもなく残り2年となる。いわゆる建設業の2024年問題のうち、特に大きな変更点として労働時間の上限規制が挙げられる。これにより、残業時間の上限は、原則として月45時間、年360時間に制限される。上限規制…