政府は、通信や電力、鉄道といった重要インフラ事業者のサイバーセキュリティー対策に関する新たな行動計画案をまとめた。経営陣の責任を明確化したのが柱で、5年ぶりの抜本改定となる。不適切な対策で情報漏えいなどによる損害が生じれば、経営陣が「賠償責任を問われ得る」と明記。サイバー攻撃から…
政府は、通信や電力、鉄道といった重要インフラ事業者のサイバーセキュリティー対策に関する新たな行動計画案をまとめた。経営陣の責任を明確化したのが柱で、5年ぶりの抜本改定となる。不適切な対策で情報漏えいなどによる損害が生じれば、経営陣が「賠償責任を問われ得る」と明記。サイバー攻撃から…