海事分科会、日本船・船員計画を報告。成長速度鈍化、検討会求める声も （）

10日開催の交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）第40回海事分科会で、2020年度の「日本船舶・船員確保計画」で日本籍船と準日本籍船が計295隻、外航日本人船員と日本人海技士が計1341人になったと報告があった。同計画はトン数標準税制の適用を受ける事業者が作成し、国交相の認定を受けた。近年の…