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公明党の山口那津男代表は11日、燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」発動の当面の先送りを容認する考えを示唆した。政府が実施している石油元売り会社への補助金支給に関し「それなりの効果が出ている」と述べ、補助金拡充を基本に今後の対策を検討すべきだと主張した…