岸田首相、核共有議論容認の意向　「各党が議論することは行われるべき」

岸田文雄首相は10日の参院予算委員会で、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の導入を巡って、政府による検討は改めて否定したが、一般論と断ったうえで、自民党を含む各党が議論することは容認する意向を示した。

首相は、核共有に関して各党や民間シンクタンクで検討すべきではないかと問われ、「政府としては議論することは考えていない」と重ねて表明したが、「国民的議論があるべきだ。我が国の安全保障に資する議論は行われるべきだと一般論として考えている」と述べた。
近藤正春内閣法制局長官は、核共有は憲法上認められるのかとの質問に「仮定の事例の（法令への）当てはめは答弁してきていない。答えは差し控える」と述べるにとどめた。

ロシアがウクライナのザポロジエ原発を砲撃したことについて、首相は「原発に対する武力行使は国際法違反で、決して許してはならない」と非難した。日本の原発に対するミサイル攻撃への備えに関しては「従来ミサイル防衛に万全を期し、あらゆる事態に備えるべく努力を続けている」と答弁した。
首相はまた、ロシアのプーチン大統領と関係を築いてきた元首相の森喜朗氏や晋三氏を特使として派遣するよう野党議員に求められると「状況の変化によってはいろいろな対応、選択肢がある。ご指摘の点もしっかり念頭に置きながらさまざまな対応を準備していく」と述べた