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2019年の参院選広島選挙区での大規模買収事件を巡り、公選法違反(被買収)容疑で告発され東京第6検察審査会から「起訴相当」と議決された県議3人が10日、辞職した。起訴相当とされた現職議員26人中6人が辞め、「辞職ドミノ」の様相となっている。一部は補欠選挙となる。 3人は、河井克行元法相夫妻か…