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政府が今国会に提出する経済安全保障推進法案(仮称)の全容が9日、わかった。半導体などのサプライチェーン(供給網)確保と基幹インフラ(社会基盤)設備の事前審査、先端技術開発、特許非公開の4本柱で構成し、最大で「懲役2年以下」の罰則を盛り込む。供給網確保に関する企業の罰則対象は、経済界…