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4月から法改正により、企業は男性従業員に育児休業の取得を促すことを強く求められるようになる。しかし日本企業には、男性が育休を取得することに否定的な経営者や管理職が少なくない。育休を取りたいという男性は多いが、実際に育休を取った男性は少なく、2020年度の民間企業の実績は12.65%にとどま…