<p>さいたま市役所の移転構想、「浦和派」と「大宮派」の綱引き再燃か – ライブドアニュース</p><p>【対立】さいたま市役所の移転構想、「浦和派」「大宮派」の綱引き再燃の可能性 市はさいたま新都心（大宮区）への新築移転を基本構想としているが、現庁舎のある浦和区の住民らの反発も背景に、浦和と大宮の選出議員らの綱引きが続く可能性があるという。</p><p>さいたま市役所本庁舎の移転を巡る議論がこの春にも節目を迎えそうだ。市の基本構想は、２０３１年度のさいたま新都心（大宮区）への新築移転。移転に必要な条例改正には市議会で３分の２以上の賛成が必要となるが</p><p>さいたま市役所本庁舎の移転を巡る議論がこの春にも節目を迎えそうだ。 市の基本構想は、２０３１年度のさいたま新都心（大宮区）への新築移転。移転に必要な条例改正には市議会で３分の２以上の賛成が必要となるが、現庁舎のある浦和区の住民らの反発も背景に、浦和と大宮の選出議員らの綱引きが続く可能性がある。（児玉森生） ■合併以来の「宿題」 「未来を見据えたまちづくりの実現には、新庁舎整備及び現庁舎地の利活用のさらなる具体化が必要だ。市役所の位置に関する条例の改正案をしかるべき時期に提出させていただく」 市議会２月定例会の初日、清水勇人市長は施政方針で構想実現に強い意欲を示した。 本庁舎をどこに置くかは、０１年の旧浦和・大宮・与野の３市合併以来の「宿題」だ。合併協定書では「当分の間、現在の浦和市役所の位置」とする一方、「さいたま新都心周辺が望ましいとの意見を踏まえ、新市成立後（中略）速やかに検討」と記された。 市民を交えた整備審議会は１８年、「さいたま新都心駅周辺の半径８００メートル圏内が最も望ましい」と答申。市は候補地を大宮区の「さいたま新都心バスターミナルほか街区」とし、昨年２月には清水市長が移転時期のめどを合併３０年後（２０３１年）と示した。 市は昨年１２月に基本構想を策定した。これによると、新たな本庁舎の建物は２０階程度で高さ９０～１００メートル、延べ約６万平方メートル。民間施設の入居も念頭に置き、設計費を含めて約２２１億円の整備費を見込む。現庁舎地には浦和区役所や浦和消防署は残す一方、築後４５年以上たつ本館は解体する。跡地には「文化芸術」や「市民交流機能」を持った施設を整備する。 ■対立の長期化懸念 しかし、新年度当初予算案には、具体化に向けた費用は盛り込まれず、市議会２月定例会の冒頭でも移転に必要な条例改正案の提出は見送られた。背景とみられるのが、市政の中枢を浦和に残したい「浦和派」と、早期移転を望む「大宮派」の対立だ。議長を含む出席議員の３分の２以上の賛成が必要な「特別多数議決」で可決されるか、「市長には不安があったのではないか」と推測する市議もいる。 実際、昨年１２月の市議会特別委員会では議論が白熱した。浦和派を中心に「もっと時間をかけて議論を」「現庁舎地で建て替えた場合の費用や、現庁舎がなくなることによる経済損失を算出すべきだ」といった批判が出ると、大宮派は「大宮や（０５年合併の）岩槻はそんな配慮はされていない。浦和だけ特別扱いはおかしい」と反論した。 現庁舎周辺の市民らは、移転後の具体的な跡地活用策が見えないことを懸念する。浦和区自治会連合会は同月、移転計画の再検討を求める請願を市議会に提出した。請願は開会中の２月定例会で審議され、どう扱うかが近く決まりそうだ。 来年には市議選が控える。「条例案提出の時期が選挙に近いと政局化する。賛成派も反対派も拳を下ろせなくなる」。対立の長期化とその影響を不安視する声は、複数の市議から聞かれる。</p>