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文部科学省は9日、学校法人のガバナンス(組織統治)強化策を検討する特別委員会の会合で、法人役員の背任や贈収賄を巡り、私立学校法に罰則を新設する改正試案を示した。罰則導入により、日大元理事の背任事件のような不祥事に対する抑止力を高める狙いだが、私学関係者からは「助成金削減など現行の…