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日本の会社法が定める外国法人登記などを米SNS企業などが怠っていることが、誹謗（ひぼう）中傷の被害回復の壁となっている――。そんな批判が上がる中、法務省は昨年11月、同法の周知徹底のための英語バナーを同省サイトに立ち上げた [PR] とにかく時間も手間もお金もかかる――。SNSで誹謗（ひぼう）…