雇用保険料値上げ！ 給料への影響はどうなる？

一般的に失業保険などとも呼ばれる雇用保険。労使折半で納めている雇用保険料ですが、政府は雇用保険料の値上げを閣議決定しました。これにより、労働者の給与から天引きされる分と企業が負担する分の両方が増額する見込みです。では実際どのくらい労働者の負担は増えるのでしょうか？

消費税や所得税、住民税などに比べれば、普段あまり気にかけることのない雇用保険料ですが、知っておいて損はないはず。今回は雇用保険の値上げの概要と給料への影響、他に考えられる社会への影響などについて説明します。

雇用保険料の値上げが閣議決定！
現在、雇用保険料は『一般の事業』『農林水産・清酒製造の事業』『建設の事業』の3業態に分かれており、企業側と労働者を合わせた全体の保険料率はそれぞれ0.9%、1.1%、1.2%となっています。

雇用保険料率が異なるのは、失業手当や休業補償が適用される頻度が業態によって異なるためです。農業や漁業、建設業は気候や景気の影響を受けやすく、雇用が不安定なため高く設定することでバランスをとっているのです。
多くの人は『一般の事業』に属していますが、その内訳は今まで事業主の負担が0.6%、労働者の負担が0.3%でした。
ところが2022年4月～9月は『一般の事業』における全体の保険料率が0.95%、10月以降は1.35%に増額する見込みです。実質的な労働者の負担は10月から増え、0.3%から0.5%となります。

・雇用保険とは
雇用保険とは労働者を抱える事業主が原則加入する保険制度です。失業手当に充てられると思われがちですが、大別すると失業等給付と雇用保険二事業に分かれています。

失業等給付では失業者への基本手当だけでなく、再就職を促す就職促進給付や教育訓練給付などがあります。雇用保険二事業では雇用安定事業や能力開発事業があります。その他、育児休業給付金も雇用保険で賄われており、失業給付以外にも実際には多くの場面で活用されています。

雇用保険料値上げによる給料への負担はいくら？
労働者の負担は0.2%増加する見込みです。これは例えば、1カ月の収入が30万円の人の場合は600円、50万円なら1000円の増額ということです。
月で見ると大した金額ではないと思うかもしれませんが、年間で考えると上述した例では7200円～1万2000円の負担が増えるということですので決して侮れません。

雇用保険増額の背景は？
雇用保険料引き上げは、コロナ禍で雇用調整助成金を必要とする企業が急増し、財政を負担しているというのが大きな要因です。雇用調整助成金とは新型コロナウイルスの影響により、休業などの雇用調整を余儀なくされた事業者に対する助成金です。

(中略)

しかし先述したように労働者の負担が増える点は同じ。コロナ禍により致し方ない部分もありますが、自身の収入と照らし合わせていつからどのくらい負担が増えるのかということは最低限把握しておくといいでしょう。

出典
厚生労働省　ハローワークインターネット雇用保険制度の概要
厚生労働省令和3年度の雇用保険料率について
厚生労働省雇用調整助成金

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：高橋庸夫　ファイナンシャル・プランナー
※中略にて全文はリンク先参照
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/1c9cf735ced46a6ea271a8f6fe7b3f8c1f6a17a5&preview=auto