Samsung Electronics（サムスン電子）は現地時間3月5日「現在の地政学的情勢のため」ロシアへの全製品の出荷を停止していることを明らかにした。
同社は「次のステップを決定するため、この複雑な状況を積極的にモニターし続ける」と述べている。
Samsungは、ロシアでのサービスを停止する予定があるかどうかについてのコメントを避けた。事情に詳しい関係者がBloomberg（ブルームバーグ）に語ったところによると、輸出停止対象はスマートフォンや半導体、家電などを含む全製品だという。
制裁に参加したMSCやMaersk（マースク）などの世界的な海運会社がロシアの港での全運航を停止することを決定し、ロシアへの航路やフライトが停止している。韓国の海運会社であるHMM（旧称：現代商船）も先週、サンクトペテルブルクへの貨物サービスを停止し、Samsung、LG、Hyundai（現代）などの韓国企業がロシアに製品を送ることができなくなった。
4日、ウクライナの副首相兼デジタル相のMykhailo Fedorov（ミハイロ・フェドロフ）氏は、サムスンのJong-Hee Han（ハン・ジョンヒ、韓宗熙）副会長宛てに送った手紙で、ロシアでのサービスや製品の供給を一時的に停止するよう促した。
@Samsung, I urge you to take a step towards world peace! As long as Russian tanks and missiles bomb kindergartens and hospitals in Ukraine, your cool equipment cannot be used by Russians! pic.twitter.com/xjOInduclD
— Mykhailo Fedorov (@FedorovMykhailo) March 4, 2022
フェドロフ氏は、4日にツイートした手紙の中で「歴史の一部となり、このような異常事態に協力して頂きたいのです」と述べている。「そうした行動がロシアの若者や活動的な人々を動かし、不名誉な軍事侵略を主体的に阻止することにつながると信じています。私たちは貴社の支援を必要としています。2022年、住宅地、幼稚園、病院を狙う戦車、多連装ロケットランチャー、ミサイルに対して、近代的な技術はおそらく最良の応酬となるでしょう。ウクライナとともに立ち、何百万人もの罪のない命を救ってください！」。
サムスンは声明でこう述べている。「私たちの思いは、影響を受けたすべてのみなさまとともにあります。全従業員とその家族の安全を確保することを最優先に考えています。当社は、難民のための援助を含む、この地域の人道的努力を積極的に支援する予定です」。
同社は、100万ドル（約1億1500万円）相当の家電製品を含む600万ドル（約6億9200万円）を現地の人道支援活動に寄付する他、従業員からの自発的な寄付も行っている。
ロシアにおけるスマートフォン市場は、Statcounterのデータによると、2021年にはSamsungが約26.6%のシェアを獲得してトップに立ち、23％を占めるApple（アップル）と19.9％のXiaomi（シャオミ、小米科技）がそれに続いている。
このニュースは、ウクライナ侵攻を受け、多くのテック企業がロシアでのサービス運営を停止する決定を下した数日後に発表された。
Apple（アップル）は先週、ロシアでの製品販売を停止したことを発表した。Microsoft（マイクロソフト）も、ロシアでの新規販売製品・サービスをすべて停止したと発表している。
画像クレジット：Karlis Dambrans / Getty Images
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（文：Kate Park、翻訳：Den Nakano）