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立憲民主党の山岡達丸氏は8日の衆院経済産業委員会で、政府の国家備蓄石油の放出が譲渡や貸付の場合は石油備蓄法の改正が必要だと指摘した。萩生田光一経産相は「ずるずると適用判断が広がることは望ましくない」と答弁した。同法は国家備蓄石油の譲渡や貸付を認める事態として供給の不足や災害時など…