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金融庁の有識者会議は8日、火災保険に付帯する洪水など水災補償分の料率について、全国一律を見直し市区町村単位とする方針を示した。月内にもまとめる報告書に盛り込む。これを受けて、損害保険業界は2024年度から新たな区分に基づく保険料を導入する方向で調整する。金融庁 同日開かれた「火災保険水…