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熱海市で起きた土石流で被災した地区の復興をめぐり、斉藤栄市長は8日の市議会で、インフラの復旧には少なくとも2年以上が必要だとして、来年8月に期限を迎える公営住宅などの家賃補助の継続に向けて、国や県と協議していく意向を示しました。 8日の熱海市議会では、議員から、市が策定する予定の復興…