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国土交通省=東京都千代田区(鴨川一也撮影)国土交通省は、空き家解体後にかかる土地の整備費用の補助を令和4年度から始める。跡地の有効活用を進めるためで、災害時の避難場所や公園といった公益目的で10年以上使用することが条件。自治体の事業は国が半額を負担、土地所有者が実施する場合は国と自…