最大10m先まで無線給電、数か月以内に法整備で使用可能に。

総務省は7日、最大10メートル程度離れた機器に無線で給電できるシステムの実用化へ向け、近く制度整備を行うことを決めた。
バッテリーや電源ケーブルが不要になり、工場内のセンサーや店舗の電子値札などで活用が期待できる。
人体への影響を考慮し、当面は自動化した工場や営業時間外の店舗といった無人環境での使用を原則とする。

総務相の諮問機関、電波監理審議会から同日、制度整備を行うことが適当との答申を受けた。
数カ月以内に関係する省令を改正し、実用が可能になる見通し。

数センチ程度の無線給電システムは、一部の電動歯ブラシやスマートフォンで既に実用化されている。

https://www.47news.jp/news/7498327.html
無線給電システムの電力送信機（エイターリンク提供）