武蔵野市の外国人も住民投票できる条例の原案を作った懇談会が地方自治法に抵触するらしい

市は昨年、自治基本条例を根拠に日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例の制定を目指した。
ただ、市議会で条例案が否決され、当面の制定は見送られている。今回の住民監査請求は自治基本条例の制定過程の
不備を問うもので、今後、住民投票条例の議論に大きく影響する可能性がある。

監査請求では、懇談会は付属機関であるにもかかわらず、条例に根拠がない違法な組織だと指摘。その上で、
違法な組織である懇談会メンバーに支払われた報酬は、違法な支出だとして市長に返還請求するよう市に求めている。

市側はこれまで懇談会について「あくまで意見聴取の場」と主張。松下玲子市長は「自由に意見を述べる私的諮問機関と
位置付けており、付属機関ではないし法の趣旨にも反していない」と述べている。
https://www.sankei.com/article/20220306-VZRGTNRQK5NCVC53APQK64SPAM/