【東洋経済】｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由→？？？？

日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。
しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。

さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。
IMFは、購買力平価（PPP）と呼ばれる基準を用いており、これは、実際の生活水準を比較するために、価格と為替レートの変動を均衡するものだ。

しかも、韓国は日本とは異なり、その成長成果を労働者に与えてきた。
1990年から2020年までの30年間、平均的な日本の労働者は年間実質賃金（付加給付を除く）の上昇を享受しなかったが、
韓国の労働者の賃金は2倍になっている。現在、韓国の労働者は日本の労働者よりも高い実質賃金を得ている。

この「逆転」は、韓国よりも日本について多くを語る。健全な新興工業国は、経済的に裕福な国の技術レベルに追いつくペースが早く、
経済的にも富裕国より早く成長する。日本と韓国も同様に先進国の技術に追いつき、
経済成長を果たしてきた（そして日本については、奇跡の成長が終わった後も、技術的な進化は続いた）。

1970年には日本の時間あたりの労働生産性は、アメリカのそれの40％に満たなかったが、1995年までに71％にまで上昇した。
が、その後、失われた10年の間に日本が後退したことで、この数字は63％にまで低下している。

一方、韓国はアメリカに追いつき続けた。1970年の時間あたりの労働生産性アメリカの10％に過ぎなかったが、2020年までに58％に急上昇。
まもなく、韓国はこの指標でも日本を追い抜くだろう。

韓国の成長が特に際立つのは、韓国が日本と同じ構造的欠陥を有しているにもかかわらず、これを軽減する方法を見出したからだ。
日本と同様、韓国は「二重経済」である。すなわち、韓国経済は、国内製造業の一部と多数のサービス業という、極めて効率的な輸出部門、
そしてひどく非効率的な部門で成り立っている。韓国における中小企業と大企業間の生産性格差はOECDで3番目に悪い。

一方、労働力の3分の1以上は、低賃金の非正規労働者で構成されている。
経済が非常に不均衡なため、2019年の韓国の全輸出は、驚くべきことにサムスン電子だけで2割を占めている。これは非常に危険である。

こうした状況下、ワシントンに本拠を置く韓国経済研究所は、改革をしなかった場合、「韓国の未来は日本を見ればわかる」と警告した。
加えて、世界的な競争力を持つ産業がいつまでも「経済全体を動かすのに十分な大きさのエンジン」であり続けることは両国とも不可能だ、と付け加えた。

実際、韓国の1人当たりの成長率は、1980年代半ばの年間9％から2014～2019年にはわずか2.5％とすでに低下している。
もっとも経済が成熟するにつれて成長は鈍化するものであり、2.5%は同期間の日本の成長率（1.1%）を上回っている。
それでもOECDによると、韓国に日本のような構造的欠陥がなければ、年間成長率は1～2%高くなる可能性がある。

いずれにしても、日本と韓国における1人当たりのGDPは、アメリカやヨーロッパを大きく下回っており、
韓国は追いつきつつある一方で、日本はこれに後れをとっている、というのが今の構図だ。

しかも韓国は構図的欠陥の少なくとも一部を改善するため、より多くの取り組みを行っている。逆に言えば、日本は韓国から学ぶところがある、というわけだ。

経済がきちんと成長するためには、高い潜在的成長を実現するための生産性向上を実現しなければいけない。
同時に、経済がフル稼働するには、需要側の安定性が必要である。

この点で、韓国は日本よりうまく需要側をコントロールしてきた。前述の通り、韓国では労働者の賃金がGDPと並行して上昇している。
その結果、韓国の世帯は自国が生産したものを買う余裕がある。正常な経済では、民間需要の不足を補うために、慢性的な政府による支出と、必要以上に大きな貿易黒字は必要ないのだ。

賃金格差については、韓国のほうが日本より状況が悪いが、韓国はこの改善にも取り組んでいる。
例えば、最低賃金は中央値は62％に引き上げられており、これはOECDで3番目に高い比率になっている。日本はいまだ45％にとどまっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5d4855ecd19bac35c06791a55657fcbcb2affed