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衆院選挙区画定審議会(区割り審)は7日、総務省内で会合を開き、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した新たな区割り案の作成方針について議論した。終了後、川人貞史会長は記者会見で、2月中に作成方針を決定できるとの見通しを示した。月内に方針が決まるかどうか問われ「そうなると思う」と述べた…