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秋田県や秋田銀行などは7日、公共施設整備などに民間企業のノウハウや資金の導入を目指し「あきた公民連携地域プラットフォーム」を立ち上げた。人口減少や自治体の財政状況が厳しくなるなか、PPP(官民連携)やPFI(民間資金を活用した社会資本整備)といった手法を県内の施設整備に生かす環境を整え…