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3月7日、日本経済団体連合会(経団連)の十倉雅和会長(写真)は記者会見で、ロシアで日本企業が参画している石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事業継続判断は、経済安全保障の観点を踏まえ、政府と民間が協議したうえで、G7各国と歩調を合わせて対応すべきとの考えを示した。写真は1月24日、東京…