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広島県議会議事堂令和元年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、現金を受け取ったとして公職選挙法違反(被買収)罪で「起訴相当」と東京第6検察審査会が議決した県議ら35人のうち34人について、検察当局が当初の結論を一転させ、9日にも起訴する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった…