<p>広島県議ら34人を一転起訴へ 河井夫妻買収事件で現金受領の疑い – ライブドアニュース</p><p>【現金受領の疑い】広島県議ら34人を一転起訴へ 河井夫妻買収事件 35人を起訴相当、46人を不起訴不当とした議決が今年1月に公表され、東京地検特捜部が計81人の再捜査を進めていた。検察当局は21年7月に受領側100人を一律で不起訴にしたが、議決を受けて判断を一転させた。</p><p>2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行元衆院議員（58）＝実刑確定＝らから現金を受領したとして公職選挙法違反（被買収）容疑で告発され、東京第6検察審査会が「起訴相当」と議決</p><p>した35人のうち、広島県議ら34人について、東京地検特捜部は事件を広島地検に移送したと4日付で告発人に通知した。広島地検は近くこの34人を起訴するとみられる。検察当局は21年7月に受領側100人を一律で不起訴にしたが、議決を受けて判断を一転させた。 「罪悪感ない」…「起訴相当」の広島市議5人、会見で捜査批判 35人を起訴相当、46人を不起訴不当とした議決が今年1月に公表され、東京地検特捜部が計81人の再捜査を進めていた。関係者によると、起訴相当の35人は大半が容疑を認める一方、最初の捜査では容疑を認めながら否認に転じた地方議員もいるという。 告発人によると、事件移送されたのは現職の県議6人、広島市議10人などの他に、議決後に辞職した県議と広島市議ら計7人も含まれている。刑事訴訟法は、裁判所の管轄を犯罪地や被告人の居住地などと定めており、移送を受けた広島地検は容疑を認めている大半を略式起訴とし、否認している一部を在宅起訴するとみられる。公選法の規定で罰金刑以上が確定すれば公民権が停止され、現職の議員は失職する。 起訴相当とされながら事件移送されなかった1人は広島市議で、健康面から裁判に耐えられないと判断されたとみられる。不起訴不当の46人は事件移送されておらず、東京地検が再び不起訴とする公算が大きい。 確定判決によると、受領側100人は19年3～8月、克行元議員の妻案里元参院議員（48）＝有罪確定＝の票をとりまとめる趣旨で計約2870万円を受け取った。受領金額は300万～5万円だった。【志村一也、国本愛、中島昭浩】</p>