米国各州の司法長官は、現地時間3月3日、TikTok（ティックトック）が、子どもたちや10代の若者たちの心身の健康状態に与える悪影響について調査を行うと発表した。
この調査では、TikTokがどのように若いユーザーに悪影響を及ぼすか、またTikTokがその悪影響について事前に知っていたかどうかを分析する。この党派を超えた司法長官のグループは、TikTokが若年ユーザーのエンゲージメントを高める方法や、TikTokがユーザーに同プラットフォームでより多くの時間を過ごすように仕向ける誘因を調査する。この調査は、TikTokが州の消費者保護法に違反し、一般市民に害を与えているかどうかを弁護士団が判断するために役立つことになる。
「子どもや10代の若者が、すでに不安や社会的圧力、抑鬱などの問題と格闘している中で、ソーシャルメディアが彼らの身体や心の健康を、さらに害することは許容できません」と、マサチューセッツ州司法長官のMaura Healey（マウラ・ヒーリー）氏は、プレスリリースで述べている。「各州の司法長官にとって、若者を保護し、TikTokのような企業が彼らの日常生活にどのような影響を与えているかについて、より多くの情報を得ることは急務です」。
このような行動が起こることは珍しくないが、それが大手テック企業に大きな変化をもたらすことは滅多にない。それでも2021年には、44人の弁護士から成る同じような団体が、同じくヒーリー司法長官を共同代表として、Meta（メタ）にInstagram Kids（インスタグラム・キッズ）の立ち上げ計画を一時停止させることに成功した。しかし、この決定はおそらく、元Facebook（フェイスブック）の幹部だったFrances Haugen（フランシス・ホーゲン）氏の内部告発があったことが深く関係している。
ソーシャルメディアが子どもの精神衛生に与える影響は、政府も気にかけている。Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領が、米国時間3月1日夜の一般教書演説で、ソーシャルメディアに言及したほどだ。
「私たちは、ソーシャルメディアプラットフォームが利益のために、我が国の子どもたちに対して行っている国民的実験に対して、責任を持たなければなりません」と、大統領は全国的な演説の中で語った。「今こそ、プライバシー保護を強化し、子どもへのターゲティング広告を禁止し、テック企業に子どもの個人データ収集を止めるよう要求する時です」。フランシス・ホーゲン氏は、ファーストレディであるJill Biden（ジル・バイデン）博士の貴賓として出席し、バイデン大統領の演説の中で個人的な謝辞さえ送られていた。
TikTokに対する調査は、カリフォルニア、フロリダ、ケンタッキー、マサチューセッツ、ネブラスカ、ニュージャージー、テネシー、バーモントの司法長官をはじめ、全米の弁護士からなる超党派の連合団体が主導して行っていく。
画像クレジット：Bryce durbin / TechCrunch
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（文：Amanda Silberling、翻訳：Hirokazu Kusakabe）