子どもを望むカップルが利用できる不妊治療の選択肢が多様化している。一方で、それに伴う課題に対処する公的な仕組みは整っていない。 このため、日本産科婦人科学会（日産婦）は先月、野田聖子こども政策担当相に、不妊治療を担当する公的機関の設置を要望した。
