政府が異例の決断、ウクライナに防衛装備品を提供…米大使「歴史的な役割だ」 2014年に政府が防衛装備品輸出可能の閣議決定

政府は、ロシア軍と交戦中のウクライナに対し、防弾チョッキなどの防衛装備品を提供する異例の決断に踏み切った。財政支援や避難民の受け入れに続き、軍事支援を鮮明にする欧米各国と共同歩調を取る姿勢を重視した。

岸防衛相は４日、省内の幹部会議で「提供する装備品が郷土を守るために勇敢に立ち向かうウクライナの方々の一助になることを願う」と述べ、早急に準備を始めるよう指示した。政府は近く国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合を再び開き、提供品の品目や数などを正式決定する。防衛省によると、防弾チョッキやヘルメットは国内生産品で、外国への提供は初めてとなる。

ロシアによる軍事侵攻が始まって以降、米国や欧州連合（ＥＵ）諸国はウクライナに対し、対戦車ミサイルなど武器や装備品の供与を相次いで表明している。ドイツは軍用ヘルメットの提供表明で批判を浴びると、改めて武器の提供を発表。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に非加盟のスウェーデンとフィンランドも対戦車兵器の供与を決め、ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は岸氏に装備品の提供を依頼していた。
日本は１９９０年のイラクによるクウェート侵攻後には、国際社会から「金だけ出して汗はかかない『小切手外交』」と批判を浴びた。政府内には「日本だけが後れを取るわけにはいかない」（防衛省幹部）との焦りもあった。

政府は今回の装備品提供に関する「防衛装備移転３原則」の適用範囲をめぐり、「ウクライナは国連安保理措置の対象外で、紛争当事国には当たらない」との解釈を導き出した。ラーム・エマニュエル駐日米大使は４日、「装備品を通じて重要な支援を行うという前例のない決定は日本の強い意志を示している。日本は歴史的な役割を果たしてくれた」と声明を発表した。

◆防衛装備移転３原則＝ 防衛装備品の輸出について、〈１〉平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する〈２〉日本の安全保障に資する――場合に限定した上で、〈３〉相手国の厳格な管理などを条件に認めるとする原則。武器の輸出を事実上禁止してきた「武器輸出３原則」に代わり、２０１４年４月に政府が閣議決定した。