【中国メディア】安倍元首相の「核共有」発言に強い警戒感、「日本の核兵器政策変える可能性も」

元首相は2月27日、フジテレビ番組でロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（NPT）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してはならない」と述べた。米国との核共有はベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（NATO）の一部の国で採用されている。

元首相の発言を中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は翌28日、「えん曲的な表現ではあるが、核兵器を求める方向にまい進しようとする氏の意図は非常にはっきりしている」と報道。「個人的な発言として簡単に見逃されるべきではなく、国際社会において人々から唾棄されるべきだ。これは国際レジームおよび安全構造を守る是非の問題であり、少しのあいまいさも許されない」と非難した。

日本の核兵器製造能力に関しても「もはや公になっている秘密だ」と断言。「日本は高度に工業化した国であり、世界トップの大型コンピューターシステムを持ち、核実験をシミュレートする能力を持つ。2016年にバイデン米副大統領（当時）は『日本は事実上、一夜にして核兵器を保有する能力を持っている』と述べた」などと紹介した。

中国網は2日、「日本の右翼による『核共有』の喧伝（けんでん）に要警戒」との記事を掲載。「日本の右翼政治家が核兵器の保有と製造を叫ぶのは今日に始まったことではない。ただ日本国内に根強い核兵器反対の感情により、現在まで実質的な進展がないだけだ」と伝えた。

さらに「核共有」は「日本本土に米国の核兵器を導入する」「日本が戦時に米国の日本における核兵器の支配権・使用権を得る」「米国の核兵器が朝鮮半島および台湾に回帰するための扉を開く」などを意味すると言及。「氏は自民党内の最大派閥の清和会を率いており、実の弟の岸信夫氏が防衛大臣に就任していることから、氏の発言の影響は侮れない。将来的に首相に返り咲く可能性を否定できないとの分析もある」とも付け加えた。（編集/日向）

安倍元首相の「核共有」発言に強い警戒感、「日本の核兵器政策変える可能性も」と中国メディア

安倍晋三元首相の米国との「核共有」発言に中国メディアが再三、強い警戒感を示し、「日本の核兵器政策を徹底的に変える可能性が懸念されている」などと報じた。

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