Twitchが誤報に対するポリシーを変更し、虚偽を頻繁にシェアする者を出入り禁止にする。新ルールの下において、このプラットフォームは「有害な誤報の常習的拡散者、すなわちTwichの中や外で誤報を絶えずシェアしている者」をブロックするとThe New York Timesが最初に報じた。
Twitchはブログで「多くの人が毎日のようにTwitchに集まってコミュニティを作り、いろいろな関心や情熱や才能を話題にしている。Twitchに人が集まることは誇らしいことですが、オンラインサービスを嘘や有害な情報を広めるために使う人の場所は、私たちのコミュニティにはない。そんな人がTwitchに多いわけではないが、でも許していると大きな害をもたらすでしょう」と述べている。
Twitchによると、このポリシーに引っかかるようなチャネルは当初で100に満たないだろうという。同社は、これはあくまでも予防措置だと考えている。これらのルールに触れたため同社が何かをしなければならなくなったようなチャネルは、今後いくつかの規準を満たす必要がある。ポリシーでは「正しいと認められていないが、広く共有されている有害な誤報やその話題を絶えず共有しようとしているユーザーは削除します」と述べられている。
Twitchのルール「有害な誤報の提示した者の定義」では、新型コロナウイルスのワクチンに関する嘘や、選挙の不正行為、危険な医療措置に関連した陰謀理論などを対象としている。またこのポリシーは、暴力や暴力の扇動と結びついた陰謀理論ネットワークが宣伝している誤報を人に押し付けたり、緊急の危機において公共の安全を損なう虚偽をシェアする者は、このプラットフォームから追放される。
Twitchによると、同社は誤報に関する独立のエキスパートであるGlobal Disinformation Indexなどや、選挙管理委員会、市民による誤報の主張（選挙詐欺や票の書き変えなど）を評価する議会の承認部門などと協力している。
同プラットフォームがThe Timesに述べたところによると、このポリシーは、嘘を広めているロシアの国営メディアのチャネルにも適用されるが、これまでそのようなチャネルは1つしか見つかっていない。その他のFacebook やTwitter、YouTube、SpotifyそしてRedditといったプラットフォームも先週の同国のウクライナ侵攻の最中に、ロシア国営メディアからのコンテンツを広めるポストを禁じたり罰したりした。
ここで注目すべきは、このポリシーが、Twitchのストリーム以外の場所で行われた行為も対象にしていることだ。Twitchの外で違反をしているストリーマーのことを知ったら、メールで報告することができる。2021年このサービスは、オフラインや他のプラットフォームで重大な違反行為をしたユーザーを禁止するという。
Engadgetは現在、Twitchにコメントを求めている。
編集部注：本記事の初出はEngadget。執筆者Kris HoltはEngadgetのライター。
画像クレジット：Anadolu Agency/Getty Images
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（文：Kris Holt、翻訳：Hiroshi Iwatani）