高速道路を利用するユーザーにとって、最近よく耳にするのがETC2.0という言葉。ETC2.0はETCの進化版であるというが、実際に何がどう進化しているのか知らないユーザーが大半だろう。
実際にカー用品店で見てみると、従来のETC車載器とETC2.0車載器では1万円近い価格差がある。
ETC2.0にはどのユーザーにどのようなメリットがあるのか? ETC2.0車載器に買い替える必要はあるのか? 高速道路事情に詳しい専門家が解説する。
文／清水草一、写真／AdobeStock（メイン写真：Paylessimages@AdobeStock）
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■圏央道を頻繁に使うユーザーにはメリットはあるが……
ETCには2種類あるのをご存じだろうか。通常のETCと、その進化版のETC2.0だ。進化版というからには進化しているはずだが、具体的にはどんなメリットがあるのか。
（その1）圏央道の通行料金が2割引きになる→圏央道を頻繁に利用するならメリットあり。
（その2）ETC2.0対応カーナビが装備されていれば、急カーブや滑りやすい路面などの事前注意喚起、地震発生時などの災害時支援情報提供サービスが受けられる→実際にはあまり役に立たない情報が多く、メリットが感じられない。
（その3）同じくETC2.0対応カーナビが装備されていれば、渋滞回避支援が受けられる。ETC2.0を通じて、最大1000km先の道路交通情報が提供されるため、｢遠回りだけど到着は早い｣といった臨機応変なルート案内が可能→個人的には、一度も役に立ったことがない。グーグルマップやヤフーカーナビなどのスマホ経由の情報のほうが、はるかに正確で役に立つ。
（その4）全国23カ所の道の駅に立ち寄る場合、3時間以内であれば、高速道路を一度出た際にかかる初乗り料金なしで一時退出、再進入できる→対象になる道の駅が少なすぎるし、初乗り料金は1回165円にすぎず、メリットは非常に限定的。
そのほか、「SA・PAのITSスポットで受け取れる観光情報」というのもあるが、通信速度が想像を絶するほど遅く、内容も更新されていないので、利用者はかぎりなくゼロに近い。
■ETC2.0のメリットはユーザーではなく国交省?
とまあ、一般利用者のメリットは非常に小さいETC2.0だが、そのわりに車載器の価格は、通常のETC車載器に比べると1万円ほど高い。この約1万円のモトが取れるのは、圏央道を頻繁に利用するユーザーにかぎられる。
一方、国交省側にはメリットがある。それは、ETC2.0車載器搭載車から、プライバシー対策がなされたうえで「走行履歴」や「挙動履歴」を取得できることだ。
国交省によれば、「車両が路側機の下を通過する際に、これらの情報をプローブ情報として収集し、道路交通行政に幅広く活用しています」とのことである。
メリットといっても、これで国交省にお金が入るわけではないが、データを得られれば、それを使って新たな仕事（＝縄張り）を獲得できる。官庁は利益ではなく、縄張りの拡大をひたすら追求するものなのだ。
■メリットは少ないはずなのに、装着率が高い理由は!?
このように、利用者にメリットが小さいはずのETC2.0だが、利用率は順調に上がっている。2021年9月の時点で、ETC利用率は93.5%。うちETC2.0が占める割合は、27.4%に達している。
いったいなぜなのか?
その背景には、一般ユーザーがあまり知らない事情がある。
実は、ETC2.0を利用しているのは、その多くが中型車以上のトラックだ。ETC2.0の利用割合を見ると、普通車以下は17.6％に過ぎないが、中型車以上は63.4％に達している。
理由は、ETCコーポレートカードによる大口・多頻度利用の緑ナンバー車（事業用）の場合、ETC2.0で利用すると、割引率が10%上乗せされるという点にある。
具体的には、1台ごとの1カ月の利用額が、5000～1万円までの部分は10％割引が20％割引に。1万～3万円までの部分は20％割引が30％割引に。3万円を超える部分は、30％割引が40％割引になる。
■トラックばかり普及が進むのにはワケがあった！
さらに現在は、「自動車運送事業者の労働生産性向上等のための臨時措置」として、国交省が年間80億円ほどの予算を付け、最大割引率を50%に引き上げている。
ETCコーポレートカードとはいったい何かというと、かつての「別納プレート」のETC版だ。「NEXCO3社が、あらかじめ定める要件を満たされるお客さまに貸与する」とされるETCカードのことで、運送会社や、ETCコーポレートカード協同組合（中小企業の互助組合）などを対象に発行される。車種は中型車以上にかぎらないが、実際にはトラックが多くを占めている。
高速道路を頻繁に利用するトラックにとって、割引率の10％上乗せは非常に大きい。車載器の1万円程度の価格差などすぐにモトが取れるし、利用頻度によっては、わざわざ通常のETCから2.0に付け替える価値も充分ある。
ETC2.0のセットアップ数の推移を見ると、2016年のサービス開始直後から、中型車以上で急増。しばらくは全体の約半数が中型車以上だった。つまりETC2.0は、割引率の割増というアメによって、トラックに集中して普及が進んだのだ。
■ETCコーポレートカードは個人申し込みも可能！ しかし……
このETCコーポレートカード、実は個人でも申し込むことができる。
例えば、自分で法人を持っていたり、個人事業主であったりすれば、物流とは無関係の事業内容でも、ETCコーポレートカード協同組合に加入できる。そこを通じてETCコーポレートカードを発行してもらえば、最大30％（現在は40％に上乗せ）の大口・多頻度割引をゲットできる。ただし、NEXCOの利用額が月に3万円以上であることが加入の条件になる。
事業届を出していない純粋な個人の場合は、NEXCOに直接申し込んで、4カ月分の保証金（最低10万円）を預ける必要があるなどハードルが高くなるし、こちらも高速道路のヘビーユーザーでないと、加入の意味はない。
また、ETC2.0利用による割引率の10％上乗せは、緑ナンバーに限定されているので、個人タクシーでもないかぎり適用されない。
微妙に納得がいかない方もいらっしゃるだろうが、基本的には大口・多頻度で高速道路を使う緑ナンバー車への割引の拡大を餌に、国交省はETC2.0の普及と、交通プローブ情報を手に入れたという構図である。
緑ナンバー車への割引拡充は、物流を通じて全国民に薄く広くメリットがあるので、一概に不公平とも言えない。
いずれにせよ、一般ユーザーの場合、圏央道を頻繁に利用しない限り、愛車にETC2.0を装着するメリットはほとんどない。
ネット上には「そろそろETC2.0にしたほうがいい」といった意見もあるが、個人的には、まったくその必要性を感じない。
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