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新型コロナウイルス特別措置法に基づく蔓延(まんえん)防止等重点措置の18都道府県での期限延長をめぐっては、4日の基本的対処方針分科会(尾身茂会長)で経済系の専門家ら2人が反対を表明し、医療系の専門家との足並みの乱れが改めて印象付けられた。軽症が多いが感染力が強いオミクロン株を前に、政…