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政府は4日、放送事業者に外資の議決権比率を届け出ることを義務付ける放送法と電波法の改正案を閣議決定した。開会中の通常国会に提出する。国会議事堂 外資規制の見直しは、昨年春に放送事業者の規制違反が相次いで判明したことを受けた措置。両法の改正案では、放送事業者が総務省に事業認定や免許を…