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東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い、福島県などの避難住民が起こした3件の集団訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は4日までに、住民側・国側双方の上告審弁論を4月に開くと決めた。国の賠償責任を巡る二審の結論は割れている。事故発生から間もなく11年を迎える中、規制権限の行使の在り…