Amazonの実店舗販売事業が大きな打撃を受けている。同社は米国時間3月2日にロイターに対して、米国と英国で展開している68の実店舗販売店を閉鎖することを確認した。これには、Amazon Booksの書店、各市場のポップアップショップ、Amazon.com全体で人気があり評価の高い商品を購入できる4-star storeも含まれている。
オンライン書店としてスタートした小売業者Amazonは、2015年にシアトルで最初の実店舗を立ち上げた後、アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ワシントンD.C.、イリノイ、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューヨーク、オレガン、テネシー、テキサスといった米国の州や、地元ワシントンなど米国内外の多くの場所で着実に実店舗の拠点を拡大している。
店舗は、ハードウェアを含むAmazonの商品に実際に触ることができるだけでなく、オンラインで購入した商品の受け取りや返品にも便利な場所だ。2017年に137億ドル（約1兆5844億円）で買収した食料品店ホールフーズ・マーケットに加えて、独自の食料品店Amazonフレッシュを展開するなど、同社の小売の裾野は広がっている。そしてAmazonは、今回の閉鎖計画には含まれなかったが、増え続けるコンビニエンスストア「Amazon Go」で、レジなしショッピング技術である「Just Walk Out」のテストを行ってきた。
同社はロイターに対して、実際の閉店日は店舗によって異なる可能性があるため、それぞれの店内の看板で閉店に関する情報を買い物客にアナウンスすると述べた。また、影響を受ける従業員に対しては、可能な限り新しい職務を見つけるか、退職金を支給するよう働きかけているとのこと。
新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行によって、地域店舗への来客は減少し、オンラインで買い物をする消費者がさらに増加したため、すべての対面式の小売業は困難なものになっている。しかしながら、この決定はAmazonの小売店従業員が組織化され始めた時期のものでもある。Insider todayが報じたところによると、組合の動きによって、小売店従業員は賃金の改善、より柔軟な出勤規定、より長い休憩時間、その他の福利厚生を要求するようになったという。
このような要求の直後に数十の実店舗を閉鎖することは、Amazonが実店舗での小売事業を重視していないという、すべての同社の小売労働者に対する冷ややかなメッセージとなるようだ。しかしAmazonは、レジなし食料品店や、最近ロスアンゼルスにオープンしたAmazon Styleという衣料品の実店舗のような新しいコンセプトには引き続き取り組むという。
Amazonの実店舗は、広範な小売事業のごく一部ではあるが、同社に何十億ドル（何千億円）もの利益をもたらした。2021年第4四半期、同社は物理的な小売事業の売上高を、前年同期の40億2000万ドルから46億8000万ドルに増加させたと報告している。また、同四半期には「Amazon Style」に加えて、ニューヨークに初の「Starbucks Pickup with Amazon Go」の第1号店をオープンし、さらに2022年には2店舗をオープンする計画であるなど、小売業の発展もアピールしている。
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- （文：Sarah Perez、翻訳：Katsuyuki Yasui）