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新築住宅の省エネ基準適合を2025年度から義務化する法案の国会提出が秋以降に先送りされる。審議日程の都合によるもので政府関係者は影響は小さいとするが、既存住宅の省エネ化を支援する低利融資の創設がずれ込む見通しだ。専門家からは「本気で脱炭素社会を実現するつもりがあるのか」との声も出てい…