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熊本市の慈恵病院が導入する事実上の「内密出産制度」を巡り、政府が現行法で対応可能との見解を示したことを受け、大西一史市長は3日の市議会一般質問で「予期せぬ妊娠で悩む人々の救済と生まれてくる子どもの権利の両立を図るためには、国の責任で法整備することが必要だ」と改めて強調した。議員立…