沖縄県議会(赤嶺昇議長)2月定例会は2日、一般質問の3日目があり、嘉数登商工労働部長は2022年度に創設する従業員の奨学金返済を支援する企業への補助制度に関し、初年度は10社、50人程度を想定していると明らかにした。600万円を予算措置し、1人当たり年間9万円を上限に、最長5年間補助する。
沖縄県議会(赤嶺昇議長)2月定例会は2日、一般質問の3日目があり、嘉数登商工労働部長は2022年度に創設する従業員の奨学金返済を支援する企業への補助制度に関し、初年度は10社、50人程度を想定していると明らかにした。600万円を予算措置し、1人当たり年間9万円を上限に、最長5年間補助する。