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政府は出資先のロシアの資源開発事業「サハリン1」から操業主体の米エクソンモービルが撤退するのを受け、同社や出資企業の伊藤忠商事、丸紅などと対応を協議する。エネルギー供給への影響を精査し、事業継続の可否を見極める。松野博一官房長官は2日の記者会見で「日本政府の関与のあり方について検討…