Meta（メタ）は米国時間3月1日、同社のプラットフォームにおいて、ロシア政府によって作成されたコンテンツの拡散を制限していることを明らかにした。同社は、ロシア政府とつながりのあるFacebook（フェイスブック）ページやInstagram（インスタグラム）アカウントが共有するコンテンツのアルゴリズムによる拡散を抑制し、これらの情報源へのリンクを含む投稿をランクダウンさせる予定だ。
Metaのセキュリティポリシー責任者であるNathaniel Gleicher（ナサニエル・グライチャー）氏は、Twitter（ツイッター）の投稿で、同社は「今後数日間」、ロシア政府とつながりのある情報源にリンクするコンテンツに新しいラベルを付け始め、ユーザーがそれらのサイトをクリックしたりリンクを共有したりする前に、より多くのコンテキストを提供すると付け加えた。同社はまた、今回の侵攻を受け、ウクライナとロシアのInstagramユーザーが暗号化されたDMを利用できるようにするとも発表した。
3/ Links: We have also begun to demote posts with links to Russian state-controlled media websites on Facebook. In the days ahead, we will label these links so people who do see them will have context before clicking or sharing. We plan to take similar steps on Instagram as well. pic.twitter.com/CPgVLy1dP0
— Nathaniel Gleicher (@ngleicher) March 1, 2022
米国時間2月28日、MetaはウクライナとEUにおいて、ロシア政府系メディアの代表的なアカウントであるSputnik（スプートニク）とRT（旧ロシア・トゥデイ）へのアクセスを制限した。Metaのグローバル・アフェアーズ担当社長であるNick Clegg（ニック・クレッグ）氏（元英国副首相）は、同社が政府からアカウント制限の要請を受け、事態の「例外的な性質」を理由にこれを実現したと述べた。
ウクライナ侵攻をめぐる、ロシア政府のプロパガンダのリーチを制限するMetaの動きは、28日にTwitterが実施した同様の措置に続くもの。この新たな制限は、先週ロシア政府が、Facebookがロシア政府関連アカウントからのコンテンツに警告ラベルとファクトチェックを追加した後、同国内のFacebookへのアクセスを「部分的に制限する」と表明した後のことでもある。
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画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch
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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Den Nakano）