新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を延長するよう政府に要請した自治体が2日、大都市圏を中心に14都道府県に広がった。各知事は高水準の病床使用率などを理由に6日の期限での解除は難しいと判断した。政府は同じ期限の31都道府県それぞれについて週内に延長の要否を決める。【関連記事…
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