政府は2日、今国会で成立を目指す経済安全保障推進法案について、公布後に最長2年をかけて段階的に施行する方針を固めた。企業の経済活動を制限する規定が含まれるため、法律の運用に関して事業者と協議する必要があると判断した。 法案は「特許の非公開化」や「基幹インフラの安全性確保」など4本柱で…
政府は2日、今国会で成立を目指す経済安全保障推進法案について、公布後に最長2年をかけて段階的に施行する方針を固めた。企業の経済活動を制限する規定が含まれるため、法律の運用に関して事業者と協議する必要があると判断した。 法案は「特許の非公開化」や「基幹インフラの安全性確保」など4本柱で…