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【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会は2日、労働者が大統領選の期日前投票(4~5日)と投票日(9日)のいずれも勤務日である場合、雇用主に投票する時間を請求できるとして、投票参加を呼び掛けた。 公職選挙法によると、雇用主は労働者が投票するために必要な時間を保障しなければならず…