3月に本格化する米上場企業の2022年の株主総会で、環境や人権をめぐる議論がより活発になりそうだ。米証券取引委員会（SEC）が21年秋に指針を見直し、広い社会的影響を持つ問題を提起する株主提案を議案として通りやすくしたためだ。4日の米アップルの総会では取引先における強制労働や人種差別などが…
3月に本格化する米上場企業の2022年の株主総会で、環境や人権をめぐる議論がより活発になりそうだ。米証券取引委員会（SEC）が21年秋に指針を見直し、広い社会的影響を持つ問題を提起する株主提案を議案として通りやすくしたためだ。4日の米アップルの総会では取引先における強制労働や人種差別などが…